こんにちは。
「住宅ローン控除」って聞いたことありますか？
住宅ローンをご利用される方がこれを使うと所得税や住民税が安くなるのでお得です！
知らなかったっていう人はこの記事を読んでぜひやってみてくださいね。
住宅ローンの控除
住宅ローン控除って何？
いわゆる住宅ローン控除は”住宅ローン利用者を対象に所得税、または所得税＋住民税を控除する”ものです。（ちなみに正式名称は住宅借入金等特別控除といいます）
個人が住宅ローンを組んでお家を買ったり、リフォームをしたときに住宅ローン残高の”基本的に”「0.7％」を所得税から控除してくれます。
一例としてローン残高が3000万円なら21万円返ってくるということでこれはありがたいですよね。
しかも10年以上毎年です！
（ただし21万円満額控除が適用されるかはケースバイケース）
「控除」って税金以外であんまり聞く言葉じゃないですけど、差し引くという意味になります。
要は税金を値引きして返してくれるんですね！
いつまで？控除の対象期間
2024年1月現在、住宅ローン控除の申し込み期日は令和7年（2025年）の年末まで、控除期間は最長で13年間です。（新築の場合。中古住宅の増改築やリフォーム等は最長10年間）
ただ上記期間終了後でも住宅ローン控除は存続していくと思います。
名前や条件は変わるかもしれませんが。
新情報が確定したら新しく記事を書きますね。
申し込むための条件
条件といってもそんなに難しいものじゃなくてローン組んでお家を買うならいずれも普通にクリアできるものです！
住宅ローン控除が適用されるにはおおよそ下の通り、
- 住宅ローンの返済期間が「10年」以上あること
- 「本人」が居住するための「住宅」であること
- 「延床面積の2分の1」以上が居住用であること
- 合計所得が「2,000万円」以下であること
- 「省エネ基準」を満たしている住宅であること
等々の諸条件があります。
1.は当然といえば当然で控除を期間いっぱい使用してもらえないとね。
10年もせずに終わるローンならもったいないし、そんな期間の短い住宅ローン使う人って少ないでしょうし。
みなさん普通に30年ぐらいのローン組まれるかと思うのでここはまず問題ないはずです。
2.もまあ当たり前の話で「住宅ローン」なので対象は「住宅」です。
住む家以外、つまり店舗やビル・投資用のマンションとか事業用物件には使えません。
あと、控除を受ける「本人」が住む住宅です。
（もちろん本人に同居する家族が含まれるのは問題なし！）
時々ご自身ではなくて親ご様やお子様が住むために不動産を購入される方もいらっしゃいますが、そういうケースは適用外になります。
3.は何の話かと思われるでしょうけど上記の通り対象は”居住用”のもので”事業用”は対象外です。
ただし店舗付き住宅や自宅と事務所が兼用になっているものはＯＫなんです。
例えば自営業されてて1階がお店や事務所で2階が居宅になっているお家を見たことがあるかと思います。
あんな感じで建物の床面積の半分以上が住宅として使われるものは対象として認められるんですね。
4.はそのままで「所得」が2000万円を超える裕福なお宅は対象外ですよ、と。
で、”年収”じゃなくて”所得”、いわゆる”額面”ではなくて”手取り”ということですのでご注意ください。
5.は新築住宅の場合で中古住宅やリフォームには関係ありません。
「長期優良住宅」とか「ZEH」という言葉を聞いたことがあるかと思いますがアレですね。
アレの基準を満たすとローンの限度額や借入期間が大きく長くなります。
2022年の税金改正で新築住宅の条件が改正されました。
住宅に限ったことではないんですが近年のトレンドとして環境に優しいものは優遇されますね。
優遇度合いの大きい順に、
①長期優良住宅 ＞ ②認定低炭素住宅 ・ZEH水準省エネ住宅 ＞ ③省エネ基準適合住宅
となります。
これらの省エネ基準を満たした家じゃないと優遇されません。
建売は気をつけて
”建て売り住宅”を購入される場合は気をつけてください。
省エネ基準ができたのは最近のことです。
建て売りは新築から２~３年経過していたりしますし、仕様が決定したのはもっと前だったりします。
つまり省エネ基準を満たさず控除の対象外となるかもしれません。
10年以上もおんなじ図面を使いまわして建てていることなんかもありますのでね・・。
契約前、できれば申し込む前にその家が住宅ローン控除が適用されるのか販売業者に聞いてみてください。
減税に限らずですが担当者が不慣れと感じたらその上長や会社に問い合わせてください。
言いにくいかもしれませんがとても大切なことです。
どんどん確認して言質をとっておきましょう。
担当が新人だったりで間違った情報のまま売買が進むのは本当に危険です。
普通にキャリアのある不動産営業ならその物件が控除対象かどうかを即答できないっていうのは考えづらいですけどね・・・ 笑
何がいる？用意するもの
控除の申し込みに必要なものは、
- 免許証等の本人確認ができるもの
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 住宅ローンの年末残高等証明書
- 年末残高等証明書
その他、還付先の口座情報・対象土地建物の登記・売買契約書になります。
※補足で念のために免許証や契約書はコピーで大丈夫ですよ！
まあ普通に住宅ローンを受ける際に金融機関から求められる書類一式と重複するものばかりですね。
控除申込に関わらず住宅購入にあたりローンを使おうと考えてる方ならこのあたりの書類を用意するのは問題ないと思います。
書類がそろったならいよいよ申請です！
申請したら還付待ちになります。
お楽しみに！( *´艸｀)
以上、本記事記載のもの以外にも税金のことは本当にいろんなパターンがあります。
現在の情報もすぐに更新されるかもしれないですしね。
しっかり確認してご準備ください。
ローン減税は融資を受ける金融機関以外にも税務署や自治体の窓口なんかで相談にものってくれますし、自営業の方なら税理士さんに相談すれば話も早いです。
住宅ローンでお家を購入予定の人は申請してぜひぜひお金を還付してもらってください！
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